環境政策
（2008.04.17）

「エコ・ファースト制度」創設。第１号はビックカメラ

　環境省は4月15日、日本国内のトップ企業の環境保護に対する取り組みを評価する基準のひとつとして「エコ・ファースト制度」を導入したと、発表した。これは各企業の地球温暖化対策や、リサイクルなどのエコ活動を、競争の原理で促進する狙いで導入したもので、企業は様々な取り組みを行なう“約束”を環境大臣宛に提出、それを評価した上で環境大臣はその“約束”を認定し、“エコ・ファースト・マーク”を与える。企業はそのマークを使用することで、エコの取り組みを内外にアピールできるというもの。環境省ではそれぞれの業界で1社ずつ、百業種をめどに認定していく方針で、その第1号として家電量販店のビックカメラにエコ・ファースト・マークを与えたと発表した。
　ビックカメラの“約束”の主なものは紙資源5％削減、レジ袋20％削減、配送時の梱包材の再資源化率85％の実現、そして全店舗での使用済み携帯電話の回収などとなっている。特に全店舗を対象にした携帯電話の回収は家電量販店では初の試みで、電話機の中に眠る希少金属の再利用ということでも意味深いと胸を張っている。16日にはビックカメラが鴨下環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」をし、鴨下大臣から「エコ・ファースト・マーク」が授与される認定式が行なわれた。この試みが様々な企業に広がっていけば京都議定書が定める温室効果ガス削減の目標クリアーに向けたいい波が起こると期待されている。