環境地方自治
（2008.04.25）

電気自動車の普及に一役買うか、神奈川県の取り組み

　松沢神奈川県知事がこのほど発表したところによると、神奈川県では2009年度から市販が始まる電気自動車を普及させるため、自動車取得税の90％に及ぶ減額措置や、急速充電器のインフラ整備事業などに15億円の予算をつけ、2014年度までに県内電気自動車保有3000台の目標を掲げた。これは4月21日に開かれた首都圏8都県市の首長と各地域の商工会議所トップが集まり色々な課題について話しあう「首都圏連合フォーラム」での発言。
　現状では電気自動車はガソリン車価格の2〜3倍での販売になる見通しで、その価格差を埋めるため、取得税の補助に終わらず、高速道路のETCによる減額や県営駐車場の割引などを柱とした、購入者支援策とインフラ整備に力を入れて、この分野でのリーダーシップをとりたいとしている。