今知りたいことを、毎週1つずつ時間をかけて、解き明かしていくプログラム。
平たく言うと座談会!あなたからのつぶやき大歓迎!

Every Fri. 19:00~

#41 1月15日放送分

2016/1/18 UP!

今回のテーマは、

「中国経済の影響で私たちの生活はどうなるの?」でした!

 

2016年、年明けから、世界の市場が大混乱しています。

日本では、“日経平均株価”が年明けの取引開始から

“6営業日”連続で“値下がり”し、“戦後最長記録”“更新”しました。

 

“日経平均株価”というのは、“東証一部”“上場”している“企業”のおよそ“1700社”から、

“日本経済新聞社”“選定”した“225社”“株価”を対象に算出した数字で、

“日本経済”“動向”を示す“指標”として認識されています。

 

ですから、“株価が高い”“景気が良く”“低い”“悪い”ということになりますが

年明けからこの“日経平均株価”“下落”を続け、日本の景気は大丈夫?という

不安が広がりました。

 

その原因のひとつが、“中国経済の減速”と言われています。

著しい成長で、日本を抜いて“世界第2位”“経済大国”になった中国ですが

景気の減速が続き、その影響が世界に波及しています。

 

中国経済への懸念から、“世界的”“株安傾向”でスタートした2016年。

昨年は、“爆買い”で日本もかなり潤いましたが

今後、日本経済にどうような影響が出てくるのでしょうか?

 

ということで今回は「“中国経済”の勢いどう思いますか?

私たちの暮らしにどんな影響があると思いますか?“爆買い”はまだ続くと思いますか?」

という質問をリスナーに投げかけ、座談会していきました。

 

経済の減速、原油安、株安、円高

昨年12月30日の日経平均株価は、 “19.033円”でした。

それが、1月12日は“17.218円”と、“1800円”以上も“値下がり”しています。

 

日本を始め、“世界同時株安”が年明けから続きましたが、

その原因のひとつが“中国経済の減速”です。

 

昨年、流行語大賞にもなった“爆買い”を象徴するように、

ここ数年の中国の経済的な発展は、目を見張るものがありました。

 

中国は、かつて“農村”からたくさんの“出稼ぎ労働者”“都会”に出て、

“安い賃金”でモノを作っていました。

 

“世界の企業”“中国”“工場”を置くようになり、“経済成長”“原動力”にもなりました。

“世界の工場”とも言われています。

 

しかし、豊かになった人々の“賃金”“上昇”“土地”“建物”“値段”

どんどん上がった結果、必ずしも“安いモノづくりの拠点”“世界の工場”という

わけにはいかなくなっていきます。

 

“製造業”“不振”となり、“中国”“原油需要”“低迷し”、その影響で

2014年夏ごろから“原油価格”は、じりじりと“下がり”始めます。

 

原油価格が下がると、それを商売にしている国は儲からないので、

“産油国”“財政”“悪化”します。

 

そのため“産油国”は、“現金”“確保”するために、持っていた“株”“売り”ます。

それまで“投資”していた巨額のいわゆる“オイルマネー”を引き上げてしまいます。

 

株が売られるということは、“株安”になります。

風が吹けば桶屋が儲かるのように、“中国経済の減速”から始まって

“原油価格の下落”、そして“産油国の財政悪化”、さらに株が売られて“株安”

なっているわけです。

 

また、“外国為替市場”では、“リスク”を避けたい“投資家”が、“安全な資産”とされる

“円”“買う”動きを強め、“円高”になっています。

 

“円高”が進むと、“自動車”“電機”など“輸出産業”“収益減”にも繋がってきます。

 

(以上 2015年9月27日 朝日中高生新聞 2016年1月10日 東京新聞

1月13日 朝日新聞 参照)

 

ガソリン、灯油は安いが…

“原油安”は、経済の混乱の一因になっていますが、

一方で、“ガソリン”“灯油”、また“飛行機”“燃料サーチャージ”なんかは“安く”なって、

私たちには“恩恵”もあります。

 

しかし、“円高”が進み、“株価”“下落”して“日本経済”に打撃を与えているという

事実は、見過ごすことができません。

“景気”“低迷”が続けば、私たちの“おこづかい”“給料”にも当然影響が出てきます。

 

そして、“安倍首相”が進めてきた経済政策“アベノミクス”は、

なんといっても“円安”“株高”で支持を得てきました。

 

7月には、“参議院議員選挙”もありますが、

果たして、この先どんな”舵取り”がされていくのでしょうか?

 

サーキットブレーカーって何?

“サーキットブレーカー”とは、英語で“電気回路”“遮断器”のことです。

 

“サーキットブレーカー制度”とは、“株価”“急落”を防ぐため、

“値動き”“一定の幅”になると、“強制的”“取引”を止めてしまうことを言います。

家庭にある電気ブレーカーのように遮断しちゃうってことですね。

 

この制度は、アメリカ史上、“最大規模”“株価暴落”となった

1987年10月の“ブラックマンデー”をきっかけに、

“ニューヨーク証券取引所”で始まったとされています。

 

昨年夏、“中国株”が何度も“急落”して、“世界”“株式市場”“株安”が続きました。

そこで、“上海”“深せん”にある2つの株式市場の値動きを示す指数が

“前日”よりも“5%下落”か、“5%上昇”したら“取引”を止め、

また“再開”してもさらに“7%”まで値幅が広がったら、

その日の“取引”をすべて“打ち切る”という“サーキットブレーカー制度”を、

“中国”は年明けの“1月4日”から“導入”しました。

 

しかし、1月4日、7日とたった“4日間”“2回”“発動”される“異常事態”となり

“取引”“中止”になったことから、“世界の市場”“不安”が一気に広がりました。

 

“アメリカ”では、このサーキットブレーカーは、“20%”“変動”“取引”

“打ち切る”ことになっていますが、“中国”“5%”(再開時は“7%”)と“値幅”が小さく、

5%に近づくたびに、“取引停止”になる前に“株”を売ってしまおうという“投資家”も多く

却って“株安”“加速”させる要因にもなりました。

 

結局、使い勝手が悪いということで、1月7日深夜に“中国政府”

サーキットブレーカー制度を“取りやめる”ことを発表しています。

 

(2016年1月8日 朝日新聞 参照)

 

人民元安の原因は?

最近の“中国経済事情”を語る上で、外すことができないものがあります。

それは、“人民元”です。

 

中国は、“世界第2位”“経済大国”となり、通貨である“人民元”“存在感”も増しています。

 

“貿易”“投資”などの“決済”“人民元”“シェア”は、“日本円”“上回り”

一時、“アメリカドル”“ユーロ”“ポンド”に次ぐ、“世界4位”まで浮上しています。

 

また、激しい“インフレ”によって“自国通貨”“紙切れ同然”となってしまった

“アフリカ南部”の国・“ジンバブエ”は、“人民元”“法定通貨”として“採用”することを決定しました。

 

さらに、昨年11月、“IMF”(国際通貨基金)は、“人民元”

ドル、ユーロ、ポンド、日本円と肩を並べる“国際通貨”の仲間と認めました。

 

その“人民元”ですが、他の国際通貨とはちょっと違います。

そもそも“円”“ドル”“ユーロ”は、“市場”での“自由な取引”で、

“他の通貨”に対する“価値”が決まる“変動相場制”をとっています。

 

これに対して、“人民元”は、“中国当局”“主導”している“管理変動相場制”をとっています。

“中国人民銀行”“提示”する“基準値”から、“一定の範囲”でしか“変動”が認められていません。

 

昨年、“中国人民銀行”は景気の落ち込みを食い止めようと

“5度”に渡る“利下げ”を行いました。“金利”を下げたのです。

 

その結果、“市場”では“金利”が下がる“元”を売って、“ドル”を買ったほうが儲かるという

思惑が働き、“元安”が進行していきます。

 

今年に入ってからも“元安”が進んでおり、それが引き金となって、“株価急落”を招いています。

 

(以上 2015年8月14日 東京新聞 2016年1月6日 毎日新聞

2016年1月1日 朝日新聞 参照)

 

“元安”は、“中国への輸出”“不利”に働きます。

実際に、昨年1月から11月までの世界から中国への輸出は、

“前年同期比”およそ“15%”減っています。

 

中国との貿易額の多い日本にとっても、元安が続く状態は大きな懸念材料となります。

 

≪ゲストコーナー≫

「金つぶ」2度目の登場!

第一生命経済研究所・主席エコノミスト・西濱徹(にしはま とおる)さん

解説して頂きました。

 

中国株式市場の混乱

“リーマンショック”以降、思い切った“金融緩和政策”を取ってきた“中国”

“金余り”状態となり、2014年11月には、“利下げ”にも踏み切り、

半年で“株価”“2.5倍”にもなりました。

 

ところが2015年6月以降、“株価”“暴落”します。

 

年明けの“中国経済”“混乱”は、“昨年夏”“暴落後”に打ち出された

“経済対策”への“反動”だそうです。

 

対策のひとつに、“上場企業”“大株主”“持ち株”“売却”

半年間“禁じる”という措置がありましたが、この終了が今年の1月8日だったために

“個人投資家”を中心に、“売り圧力”が強まりました。

 

“サーキットブレーカー”日本では?

“サーキットブレーカー”は、“株”“大量売り”“避ける”ために“発動”されます。

“株式”“金融市場”で、短期的に“価格”が異常に動いたときに、一時的に“売買”“停止”します。

 

通常は、“値幅”“20%”くらいですが、“中国”の場合は“5~7%”と狭く、

その数字の“設定”自体が間違っていたのではないかと、“国内”でも“非難”されています。

 

このサーキットブレーカー制度、“日本”では、株式市場にはありませんが、

“先物取引”では採用しています。

 

しかし、発動されることは稀で、“1994年”の制度の“導入”以来、

“アメリカの同時多発テロ”“リーマンショック”“東日本大震災”など数える程しかありません。

 

中国の経済は減速しているのか?

実情が分かりにくいのですが、一時の勢いはないそうです。

 

中国は“多くの労働者”“安い人件費”で雇い、モノを作ってきましたが、

一方でどんどん“人件費”“上昇”しています。

 

なんと人件費は、“年10%”ずつ上がっているそうです。

これは“実態経済”と合っていないとの指摘もあります。

 

普通、“賃金”“企業”“労働組合”“話し合い”により決まります。

“日本”で言うなら、“春闘”などがそうですね。

 

しかし、“中国”は、労働組合の一部も“共産党”で、その“意向”“賃金の決定”を左右します。

賃金の数字が決まって、それに“企業側”が従わなければなりません。

 

賃金が上がっているうちは、“デフレ”状態にはならないそうです。

 

私たち日本人は、“海外の株”も“自由”に売り買いすることができますが

中国の人たちは、“法律”で海外の株が買えません。

 

ですから、目ぼしい“投資先”というのは、国内の“不動産”“株”に限られています。

2011年をピークに中国の“不動産”“崩壊”していきました。

 

でも、“金融緩和政策”により、“金余り”の状態は続いています。

そこで、“個人投資家”が、投資先を“不動産”から“株”にまわしたことで、

“株価”が上がっていきました。

 

しかし、“株価”“暴落”すると、再び“不動産”“投資”する人が増え、

結果、最近は“大都市”に限り、“不動産”にお金が戻ってきているそうです。

ゆえに“地方”との“格差”が広がっています。

 

人民元は国際通貨になったのか?

“人民元”は、“IMF”(国際通貨基金)の“SDR”(特別引き出し権)に組み入れられました。

 

“IMF”“加盟国”“資金不足”などの“緊急事態”に備え、

“ドル”“ユーロ”“ポンド”“円”の4つの“主要通貨”を組み合わせて、

“SDR”という“特殊な資産”を作り、“加盟国間”の“資金”のやり取りに活用しています。

 

それに“人民元”が加わり、“構成通貨”になったのです。

“中国”“SDR”入りは、悲願でした。

 

しかし、“自由な取引”ができる通貨が“国際通貨”なのですが

実は“人民元”を自由に取引できるのは、

“ロンドン”“香港”“シンガポール”くらいしかありません。

 

もちろん中国と自由な取引をしたいと手を挙げている国はありますが、

広がっていないのが現状です。

 

例えば、日本の“円”は、“売買”によって“値段”が決まりますが、

“人民元”“基準値””設定”は、“中国政府”が決めています。

 

“政府”“上下2%”だけ移動してもよいとしているだけで、自由なやり取りはできません。

“中国人”“中国人”のための“市場”なのです。

 

こうした状況を考えると、真の意味で“人民元”“国際通貨”になりえたかと言うと

疑問が残るのではないでしょうか?

 

なぜ元安になったのか?

中国には“2つの市場”が存在します。

 

中国人のための中国人だけの市場は、“オンショア”

 

一方、先程挙げた“ロンドン”“香港”“シンガポール”などとの市場は、“オフショア”

呼ばれています。

 

例えば、東京だったら、ひとつの相場をチェックしていればいいのですが、

中国では、この“2つの相場”をチェックしなければならず、どうしても“ズレ”が生じます。

 

“外国人”は、“中国経済”“減速”しているから、“人民元”“安く”なるのではと思っています。

 

また、“基準値”“設定”がズルズルと下がっているので、

「中国当局は人民元安を願っているのでは?」と連想が働いて、

さらに“外国人投資家”“売り”に走ります。

 

このような状態も、“元安”を招いていた“原因”なのです。

 

アメリカの利上げの影響は?

昨年12月、“アメリカ”“9年半”ぶりに“利上げ”に踏み切りました。

当然、中国にもその影響はあります。

 

もともと、“人民元”“基準値”“設定”“ドル”に対して決められていました。

なので、あまり動かしたくないというのが、中国の考え方でした。

 

”ドル高”になると、それにつられて”人民元””高く”なっていきます。

この状態が昨年の夏まで続いていました。

 

しかし、昨年の8月に突如、中国は「基準値の考え方を変えます!」と言いだしました。

すると、”人民元安”に向かい始めます。

それでも”ドル””人民元”の関係は”一定”ですよと言っていました。

 

ところが、昨年12月になると「ドルばかり見ないで、13の通貨で作った

通貨バスケットに対して、人民元の為替を見ていく」と言いだしたのです。

 

通貨バスケットとは、“自分の国”“変換レート”“複数”“貿易相手国”

“為替相場”“連動”させるものです。

 

”複数の通貨”を選んで、”バスケット”(かご)に入れ、それを”ひとつの通貨”とみなすことから

そのように呼ばれています。

 

このようにうやむやに制度がよく分からなくなっていく、

短期間で制度がガラっと変わってしまうというのも混乱を招いた原因です。

 

制度が急に変わることで、”爆買い”にも影響が出てきます。

突然”元安”になり、「昨日までの値段と違う!」なんて困った状況に陥る

中国人観光客もいます。

 

中国が悩んでいる選択

”国際金融””トリレンマ”という考え方があります。

 

これは、

・資本の自由なやりとり

・自国での金融政策の維持

・為替を一定に保つ

この3つは保ちえない、どれかひとつを捨てなきゃいけないというのが

トリレンマの考え方です。

 

中国は、”管理変動相場制”ですから、これまで”資本の自由なやり取り”を捨てていました。

 

しかし、”国際市場”の中できちんと存在するのは、”資本の移動”はしなければならず、

”金融政策を維持する””為替を一定に保つ”残りの2つのうちのどちらかを

”捨てる”という選択に悩まされています。

 

爆買いの勢いは止まるのか?

減速していると言われていますが、中国の”経済成長率””7%”もあります。

 

”製造業””建設業”などの”二次産業””右肩下がり”ですが、

”サービス業”などの”三次産業”は、”右肩上がり”です。

 

日本に来ている中国人は、成長著しい”サービス業”に就いている”中間層”が多いので、

急に”爆買い”の勢いが止まるということはないそうです、

 

ただ”人民元””相場の推移”が見えてこないという状況と

”円高”が進むと、”爆買い”に来ている人たちの”財布””直撃”するということがあるので

そうなると勢いが”弱まってくる”という可能性はあります。

 

成長している産業は?

日本と同じように、”スマホ””買い物”をする人が増えているので、

”IT関連”が盛んになっています。

 

例えば、”11月11日””独身の日”には、値引きセールなどもあって

”電子商取引大手””アリババ”

”1日の売り上げ””1兆7000億円”もいったそうです。

 

”エンターテインメント産業””急成長”しています。

”映画産業”は、”中国””不動産王”が、アメリカ・”ハリウッド””映画会社”

”買収”するなど勢いがあります。

 

これまでは、上映される映画は”中国国内”で製作された作品だけでしたが、

少しずつ”規制””緩和”されて”外国の映画”も上映されるようになってきました。

 

昨年の映画の”興行収入”は、前年と比べておよそ”5割”も伸びていて、

今年か来年には、世界最大規模の”アメリカ””映画市場”を抜くとも言われています。

 

また”自動車販売”では、昨年の10月から”小型車””減税措置”が行われたこともあり、

10、11、12月の”3ヵ月”で、”10%”を越える”伸び”がありました。

昨年の”新車販売台数”は、”過去最高””更新”しています。

 

”日本””自動車企業”にも”恩恵”がありました。

各国のメーカーが販売台数を減らす中、

”ホンダ””日産””トヨタ”は、“新車”“売り上げ”を伸ばしました。

 

日本の企業が直面している問題

中国に進出していった”日本の企業”は、”人件費の上昇”

”人民元の行方”が分からないという問題に直面しています。

 

人民元が高くなるのであれば、”リスク””緩和”する方法はありますが

”政策”が急に変わるので、対応をどうすればいいのか難しいのが現状です。

 

 

環境問題の影響

”工場””生産性”が悪く、それによって”公害”が生まれています。

 

また中国は”貧富の差”が激しく、”貧困層””暖”を取るために、”石炭”をまだ使っています。

それによって”煤煙”が発生し、”空気”が汚れています。

 

”日本人”が、”中国””赴任”するとなったときに

「危険手当は出るか?」という話になったり、妻子は日本に残して

”単身赴任”するといったこともあり、”環境問題”が少なからず

”働く日本人”に影響を及ぼしていることもあります。

 

新興国・資源国への影響

”東南アジア””新興国”は特に近年、”中国””経済成長””おんぶに抱っこ”状態でした。

ですから、中国経済が減速すると、当然影響が出てきます。

 

”新興国”以上に”ダメージ””大きい”のが、”資源国”です。

 

”日本”の場合は、”原油””100%輸入”しているので、“ガソリン”“値段”が安くなったり

”恩恵”も多いのですが、”資源国””財政””原油”に頼っているため、

”中国の減速””原油安”になると、これまで貯め込んだお金を使わざるえなくなり、

ひいては”株を売る”ことで、”世界経済””混乱”に招くきっかけにもなっています。

 

その後のAIIBは?

以前、西濱さんに出演して頂いたときに、解説してもらった

”中国”が中心になって創設した”AIIB”(アジアインフラ投資銀行)は

どうなったのでしょうか?

 

”創設メンバー国”として署名した”56ヵ国”のうち、

国内で”批准手続き”を行ったのは、”17ヵ国”でした。

ちなみに批准手続きとは、”国会”で参加することが認められたことを指します。

 

設立はされたものの、具体的にどの案件にお金を使うかなどは決まっていません。

”出資金”もまだ”5割”しか集まっていません。

 

お金を集めるために”債券””発行”を提案していますが、

”アメリカ””日本”など”有力国”が参加していないため、

”格付け機関”から”格付け”をもらえていません。

 

”格付け”がないと、その”債券”に対する”信用”を得ることができません。

そういう状況下で走り始めているそうです。

 

今後私たちが注目すべきことは?

・アメリカの利上げ

・中国経済の混乱

・原油安

 

不確定要素の多いこの3つが、それぞれどういう影響を与えていくのか?

もしくは複雑に絡み合っていくのか?

ひとつひとつ解きほぐしながら考えていく必要があります。

 

日本にとっては、“原油安”は短期的に見ればいいことですが、

”産油国”である“中東”に影響があると、そのあおりがきます。

 

中国経済があまりに減速してしまうと、日本からの“輸出”が減ってしまいます。

 

“アメリカ”“利上げ”により“ドル高”が進めば、“円安”になるのでいいのですが、

アメリカだけが利上げできるという状況は、本当に世界経済にとってよいことなのか

見えていません。

 

いずれにしても、ひとつひとつ冷静に見ていく必要があるとのことでした。

 

≪今週の金のつぶやき≫

「中国の経済が減速している!?そうなんだ」くらいにしか思っていませんでしたが、

実はこの減速をきっかけに“原油安”“産油国の財政悪化”、さらに“株安”につながり、

またリスクを回避したい投資家により円が買われ、“円高”になり、

日本の“輸出産業”に大きな痛手が生じるという様々なことが

“連動”して変化していくことが、今回よーく分かりました。

 

また中国経済の減速ばかりに目を奪われがちですが

実は、“IT関連の企業”や、“映画産業”の成長が伸びていたり、

“自動車”“販売台数”なども“好調”であるという、明るい兆しもあります。

 

西濱さんの非常に分かりやすい解説を聞きながら、一方的に報道される情報のみを

信じるのは危険であると改めて感じました。

あなたはどう思いましたか?

 

“爆買い”の影響で、銀座のカフェはどこも“中国人観光客”で満杯!?

仕方なく、打ち合わせの場所をビアホールにしたところ、

昼間のビールにありつき、“爆買い”“恩恵”をしっかり受けました。

 

こういうとき、心の中は“酔っチャイナ”になるのです(笑)

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