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#290 11月13日 米大統領の交代による世界への影響

2020/11/16 UP!

その後の米大統領選挙!

先週、現地の状況も交えながら、

アメリカ大統領選挙を取り上げました。


放送中には投票の結果が出ませんでしたが、

民主党の前副大統領のバイデン氏が

大接戦を制し、当選を確実にしました。


トランプ大統領は選挙結果に納得がいかず、

法廷で争う姿勢を見せていますが、

投票における不正の証拠を示していないことなどから、

このままいけば来年の1月20日には

バイデン大統領の就任となりそうです。


バイデン氏は、トランプ政権で離脱を表明した

“パリ協定”や“イラン核合意”などへの

復帰を示唆しています。


ということで今回は

「バイデン大統領誕生で世界、日本にどんな影響が

あると思いますか?新大統領に取り組んでもらいたい

課題は何でしょうか?あなたは自分の上司、リーダーが

変わって何か良い影響、悪い影響が出た経験を

したことありますか?」という質問をリスナーに投げかけ

座談会を行いました。


≪ゲストコーナー≫        

第一生命経済研究所・主任エコノミストの西濱徹さんに

お電話で「米大統領に交代による影響」について

お話を伺いました。


今回の米大統領選挙は?

前回は事前の世論調査がアテにならない事象が起こっていますが、

今回については世論調査では常にバイデン氏が

トランプ氏を大きく引き離す展開が続いてきました。


しかしバイデン氏の圧勝が予想された中で、

トランプ氏が善戦した上、得票数は7100万票を得ています。


ちなみに2008年の米大統領選では

オバマ氏は6949万票でした。


つまり今回トランプ大統領はそれを上回る

票を得ています。


こうした現象がリベラル層に対する

軋轢の強さ示しているそうです。


まだ本決まりではありませんが、

もしバイデン氏が大統領となれば、

政策の予見性は高まる一方、

共和党と民主党の対立のみならず、

民主党内にも亀裂が生じている状況があるので、

バイデン氏の政権運営は決して

楽なものにはならないそうです。


居座りをするとどうなるの?

権力が2つあるような状況は

途上国ではよくあるそうです。


例えば、ベネズエラでは2018年に

大統領選が行われていますが、

投票の結果が違憲となり、

議長が暫定大統領になっています。


現在、大統領が2人いるそうです。


バイデン大統領でどんな影響が出る?

トランプ政権は“アメリカ・ファースト”でした。


一方、バイデン氏は“国際協調主義”への転換を

図る方針を表面しています。


ですから友好国、同盟国と協調していくことが

予想されます。


対中国に関しては、EUと日本は同盟国として

どう歩調を合わせていくかが課題になってくるそうです。


日本は、対中国政策や対北朝鮮政策など

安全保障面でそれ相応の負担を担う

必要性が高まることも予想されるそうです。


早速、菅首相はバイデン氏と電話会談をして、

尖閣諸島に関して、日米安全保障条約の5条が

適用されると確認をしています。


トランプ大統領は、自国中心で他国に制裁を科す

方針でしたが、実は元々は民主党政権の方が

自国産業保護の色合いの強い政策を打つ傾向が

強いそうです。


ですから仮に民主党政権誕生となった場合、

産業政策などで色々な要求を突きつけてくる

可能性もあるそうです。


対北朝鮮は?

バイデン氏は米軍の海外展開を

あまりしたくないそうです。


軍事費にお金を使うよりも

国内の問題にそれをあてたいと考えているそうです。


バイデン氏はオバマ政権の副大統領を務めていました。


そのときの北朝鮮政策は“戦略的忍耐”と言われ、

実質何もしなかったそうです。


ですからズルズルと何もしないままになる

可能性もあります。


でも北朝鮮は当時よりも核やミサイルの

技術は飛躍的に上がっていますので、

完全に無視を決め込むのは困難です。


六者合意にしても各国の思惑はバラバラです。


日本として北朝鮮とどう対峙するかを

決めておく必要があります。


対中国は?

アメリカでは議会は超党派で「中国=悪」という印象を持つ

傾向が強まっているそうです。


またアメリカ政府は知的財産権及び安全保障面で

中国を脅威と捉えています。


バイデン政権が成立した場合においても

中国に対しては強硬な姿勢を続ける可能性は高いそうです。


ただ方法論としてはトランプ政権より

若干緩やかに見える一方、

地球温暖化問題や人権問題(ウイグル、香港など)は

中国に圧力を掛けることが考えられます。


トルコとの関係は?

トランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は

似た者同士です。


両国間では、これまで何となく手打ちが行われてきました。


トルコはNATO加盟国であるにも拘らず、

ロシア製兵器(地対空ミサイル)を導入しています。


こうした背景もありアメリカ議会は、トルコに対して

CAATSA(敵対者に対する制裁措置法)に

基づく制裁を科すことを政権に要求しています。


しかしトランプ大統領はそれをストップしています。


一方、バイデン氏はドキュメンタリー映画で

エルドアン氏を“独裁者”と呼んでいます。


しかも政権交代した暁には、トルコの野党を支援して

政権交代を果たすべきなどと述べているそうです。


2016年にトルコで発生したクーデター未遂事件

当時の米副大統領はバイデン氏でした。


それもあって、トルコ国内では「反バイデン」色が

強まっているそうです。


ですからバイデン氏は大統領になると、

アメリカとトルコンの関係が悪くなる可能性があって、

それが金融市場にも影響してくるそうです。


中東情勢は?

トランプ政権の下では中東に対する軍事的な関与の度合いを

低下させています。


それはバイデン政権でも続くことが予想されます。


バイデン氏はエルサレムに移したアメリカ大使館は

そのままにするとしており、敢えて火種を大きくしない姿勢です。


ただし、国際協調主義への移行を受けて、

“イラン核合意”に復帰することが予想されるため、

トランプ政権の下でイスラエルやサウジアラビアに偏った

外交関係のバランスを取り直すことには

相当の苦労を擁するそうです。


次回11月20日は、旅行ライター渡辺輝乃さんをお迎えして、

Go To トラベルの活かし方」をテーマにお送りします!


聞いてちょーだい!!

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