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Every Fri. 19:00~

#305 2月26日 ミャンマーの今

2021/2/28 UP!

ミャンマーでクーデター

現在、ミャンマーで軍による

クーデターが起こっています。


軍は昨年11月にあった総選挙に

不正があったと主張し、

クーデターを正当化しています。


その軍に対して、市民による

大規模な抗議デモが行われています。


その抗議デモの最中、治安部隊による

発砲で死者も出ています。


政権を支える与党・NLD(国民民主連盟)の

アウンサン・スー・チー氏らが

拘束されています。


ということで今回は

「最近世界でザワついていると思う

国はどこですか?その理由は?

ミャンマーのクーデターを

どう思いますか?」という質問を

リスナーに投げかけ座談会を行いました。


ミャンマーってどんな国?

東南アジアのインドシナ半島西部に

位置する、およそ67万平方キロメートルの

広さがある国です。


だいたい日本の1.8倍あります。


人口は、およそ5404万人で、

国民のおよそ9割が仏教徒です。


1989年以前、国名は“ビルマ”でした。


ミャンマーには大きく分けて8つの民族、

少数民族を合わせると153の民族がいると

言われています。


中でもミャンマー西部のラカイン州に住む

イスラム系の少数民族のロヒンギャ族が

差別と迫害に遭い、国際社会からの

非難が強まっています。


≪ゲストコーナー≫

第一生命経済研究所主席エコノミスト

西濱徹さんをお迎えして

「ミャンマーの今」について

お話を伺いました。


なぜ軍に力があるのか?

2008年に制定された現行憲法で、

連邦議会の議席の4分の1が

国軍に割り当てられています。


憲法の改正には、議会の4分の3以上の

賛成が必要ですが、国軍に4分の1が割り

当てられているので、改正の実現が

容易ではありません。


また主要3省(内務省、国防省、国境省)の

支配権が国軍に与えられています。


さらに国軍は独自に経済活動を行っています。


財閥を持っているので、経済で

様々な影響力があります。


議会、省庁、経済に影響力を持っています。


軍の既得権益に対する危機感も

今回のクーデターの背景にあるそうです。


昨年の11月の総選挙では、スー・チー政権が

圧勝し、2期目で憲法改正に持っていけないかと

いう可能性もあったそうです。


国がまとまる?

ミャンマーは少数民族の多い国です。


国内に20の武装勢力があるそうです。


国軍は必要悪として

長年存在してきました。


今回は地方でもデモが盛り上げっています。


国がひとつにまとまるきっかけに

なっているそうです。


これまでのミャンマー像とは

変わってきています。


各国の反応は?

アメリカは1月にバイデン政権が

誕生しています。


アメリカは現状、制裁の対象を

クーデターの首謀者をはじめとする

国軍関係者や国軍系企業に留めて

いるそうです。


アメリカがミャンマー全体に制裁を

加えてしまうと、

中国に寄っていくリスクがあります。


一方、中国は明確なスタンスを

示していません。


中国にとってミャンマーは

マラッカ海峡や南シナ海を経ずに

インド洋に抜ける道筋として

重要な位置にあります。


ですから国軍、民主派、どちらかが政権を

取ったにしても、仲間にしておきたい

という思惑が中国にはあります。


クーデターの影響は?

2011年のテイン・セイン政権は軍事政権ながら、

構造改革に着手してきました。


そのため海外からの投資が進みました。


ミャンマーは“最後のフロンティア”として

注目されるようになったそうです。


日本も円借款を通じたインフラ投資を

実施し、支援を進めてきたそうです。


米中摩擦が激化する中で、新たな進出先として

日本は注目してきました。


しかし、今回のクーデターを受けて、

企業が厳しい立場になっているそうです。


世界的に進むSDGsの一環で、

投資活動の中でもESG投資

(環境、社会、ガバナンス)を

重視する流れが広がっており、

進出企業に対して、ガバナンスの観点から,

投資家から圧力が強まる流れも

影響しているそうです。


軍の企業と取引をすることで、

厳しくガバナンスが問われます。


日本企業もそうした中、

ポジションを変えなければ

ならないそうです。


こうした流れが広がる可能性があり、

そうなるとミャンマー経済の地盤沈下が

進んでしまいます。


日本はどうすべきか?

日本の外交というと「米国に付いていくだけ」と

捉える向きが少なくありませんが、

ミャンマーは日本が独自外交を

展開してきた数少ない国だそうです。


日本政府はスー・チー政権とも、国軍とも

独自のパイプを築いてきたそうです。


これを使わない手はありません。


ただ軍のクーデターを認めることは

できません。


アメリカが行っているような

的を絞った制裁に追随する

可能性はあるそうです。


日本はこれまで築いたパイプで

国軍を説得する必要もあります。


ロシアもミャンマーに対する

態度を明確にしていません。


そうした中、日本は裏をかくくらいの

構えで臨んでも良いのではと

西濱さんは考えています。


いずれにせよ、ミャンマーとの

友好関係をこれから使っていく

努力が必要です。


そして日本人としても

ミャンマー情勢を知る機会が

多くあったほうがよいそうです。


関心を持ち続けることが大事です。


次回3月5日は、ITメディアクリエーター

ニック土屋さんをお迎えして

「学校2.0」をテーマにお送りします!


聞いてちょーだい!!


本は読んでちょーだい!!

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