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#325 7月16日 中国共産党と中国経済

2021/7/18 UP!

中国共産党とは?

中国共産党が、この7月で

100周年を迎えました。


そもそも中国共産党は、

1921年に毛沢東ら数名で

結党された政党です。


1949年に、その中国共産党が

事実上一党独裁で支配する

社会主義国家、中華人民共和国が

誕生します。


中国では中国共産党以外にも

8つの政党がありますが、

憲法に「中国共産党による指導は、

中国の特色ある社会主義における

もっとも本質的な特徴である」と

明記されているため、独裁を止めるには、

憲法の改正が必要です。


その党員数も多く、およそ9514万人もいます。


党のトップは、チャイナセブンと呼ばれる

7名で構成されています。


現在、7名の中で最高位に君臨するのが

習近平国家主席です。


習氏は、2012年に最高指導者の座に就くと、

一気に強国路線に舵を切ります。


その結果、経済的には世界第二位の地位を

築きますが、アメリカとの対立を生み出しています。


また国内では、言論統制を強め、

SNSのやり取りに目を光らせ、

党に批判的な意見を抑え込んでいます。


≪ゲストコーナー≫

第一生命経済研究所主席エコノミスト

西濱徹さんに「中国共産党と中国経済」

についてお話を伺いました。


中国共産党の評価は?

1949年の中華人民共和国の建国後は

事実上のヘゲモニー政党制を通じて、

一党独裁制を築いてきた経緯があります。


他に8つの党がありますが、

共産党から指導を受ける立場です。


ここ数年の憲法改正を通じて、

中国共産党が中華人民共和国を

指導するといった内容が

明記されています。


領導するとも言います。


これは上から下に指導するという

意味です。


習近平氏の権力基盤の源は、

中国の国家主席であることではなく、

中国共産党の総書記であることを

理解する必要です。


党が1949年の建国以来70年以上に亘り、

中華人民共和国という国を

統治している状況は「社会実験」として

重要な意味を持つと考えられるそうです。


なぜ長年一党支配が続いているの?

過去の中国共産党の歴史をみると、

大きな事件とも呼べる動きに直面しています。


しかし、その度に少しずつ

統治の形を変えながら現実に即した形に

順応してきた面があります。


毛沢東路線では大躍進政策が行われました。

また文化大革命が起こっていますが、

いずれも失敗に終わっています。


その後、鄧小平氏が改革開放路線を

取りました。


権力をひとりに集中しないようにも

しています。


2000年代以降はWTO(世界貿易機構)加盟を

契機に、経済成長を加速化させることに

成功しています。


世界の工場になりました。


こうした背景もあって求心力を

持ってきました。


今後の課題は?

習近平政権が発足した後の

中国共産党は、過去数十年に亘って

進めてきた流れを逆行する動きを

強めていて、さながら「習近平党」とも

呼べる状況になっているそうです。


習氏が主導した「反汚職反腐敗」により、

政敵が駆逐されて、集団指導体制から

独裁体制への転換が進んでいます。


習氏に対する「神格化」とも

呼べる動きが出ているそうです。


これまでの中国共産党の教訓が

反故されているとも問われ兼ねません。


習氏は、影響力を行使出来るように

「ポスト習」を作っていません。


イエスマンだけで固めています。


ただ、体調を崩すと、リスクは出てきます。


中国経済の現在は??

7月15日に発表された今年4-6月の

実質GDP成長率は、

前年比+7.9%と表面的には高成長を

実現しているようにみえます。


ただし、先進国で用いられる

前期比年率ベースの成長率を計算すれば

+5.3%と全く異なる姿が浮かび上がります。


さらに、1-3月に至っては+1.6%と

踊り場状態にあったと計算出来るなど、

決して安穏と出来る状況にはありません。


原油価格が高騰しているのも要因です。


中国の企業にとっては、インフレに

直面しているそうです。


昨年後半の中国経済は、回復傾向に

ありました。


しかし当局は財政政策面でアクセルを

踏む気がないそうです。


年明け以降は金融緩和の効果も

削がれていました。


中国でマネーが溢れると、

不動産に流れるそうです。


バブルを生む懸念があります。


一方、景気回復のために

お金をバラまくと、過剰債務の

膨張を招くリスクもあります。


中国の信用収縮はタイムラグを伴って

世界経済の重石となる傾向もあります。


世界経済や国際金融市場の

リスク要因ともなり得るそうです。


米中関係解決の糸口は?

環境問題(気候変動問題)など局所的に

協調関係を構築できる分野はあるそうです。


ただ、米バイデン政権にとって人権問題は

国内問題でもあり、新疆ウイグル問題や

香港問題での安易な妥協は

自身の支持基盤からの

離反リスクを負いかねません。


また、台湾問題はアジア太平洋地域の

安全保障問題であるのみならず、

地域での米国のプレゼンス(存在感)に

直結する問題だけに、この分野でも

米国が譲歩する余地はほぼないそうです。


ここ数年の米中摩擦は貿易問題から

ハイテク技術を巡る問題に

発展しているそうです。


中国にとっても長年に亘る

雌伏の時を経て

「中華民族の偉大なる復興」を

謳うなか、安易な妥協は

習政権のみならず共産党の

存立基盤に影響を与え得るため、

双方が歩み寄りをみせることは

期待出来ないそうです。


ただし、経済的に両国は深く結びついていて、

そこに期待する向きもみられたが、

足下ではデカップリング(切り離し)を

模索する動きも活発化していて

繊細なガラス細工をいじるような

難しい対応が求められることになるそうです。


日本経済の明るい材料は?

中国が消費市場として存在感を

高めているのも一面である一方、

その大きい図体の背後では様々な問題を

孕んでいます。


寝そべる族なども出てきて、

格差が大きく広がっています。


中国経済が安定してくれるということは

日本経済にとってプラスですが、

そこだけを追うことはマイナスに

なるそうです。


中国は今後、人口が減少します。


そのため潜在成長率も

低下していきます。


豊かに成りきる前に老いるという

過去に例のない経済モデルを

模索する必要に迫られます。


米中、欧中でデカップリングの

動きが出てくると、日本企業は

ファイアーウォールを築く

必要も出てくるそうです。


これまでにない新たな対応に

迫られる可能性があります。


次回7月23日は、航空・旅行アナリスト

鳥海高太朗さんをお迎えして、

「コロナ禍の海外旅行」をテーマに

お送りします!


聞いてちょーだい!!


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